報道発表資料

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2000年09月19日

第8回主要国非公式環境大臣会合の結果について

9月15日(金)から17日(日)までノルウェー国ベルゲンで主要国非公式環境大臣会合が開催された。同会合には川口環境庁長官等が出席した。
1.日 時:2000年(平成12年)9月15日(金)~17日(日)

2.場 所:ベルゲン(ノルウェー)

3.参加国・機関:32ヶ国(うち閣僚級25名)及び9国際機関等

(1)参加国(32ヶ国)

(アルファベット順)
オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国コスタ・リカデンマーク、エジプト、フィンランド、フランスグルジアドイツガーナハンガリーアイスランドインドネシアイラン日本、カザフスタン、メキシコ、オランダナイジェリアロシアサモアセネガル南アフリカスウェーデンスイスウガンダウクライナ英国、米国、ノルウェー
(下線は大臣・副大臣級の出席があった国)

(2)国際機関(9機関)等

(アルファベット順)
欧州委員会(EC)、地球環境ファシリティー(GEF)、世界銀行(IBRD)、経済協力開発機構(OECD)、国連持続可能な開発委員会(UNCSD)、国連経済社会局(UNDESA)、国連開発計画(UNDP)、国連環境計画(UNEP)、世界資源研究所(WRI)、持続可能な開発委員会第9回会合(CSD)議長

4.会合の概要

本会合の目的は合意された成果を出すことではなく、自由な意見交換を行うことであるので、各国の意見発表内容をとりまとめた議長サマリー(案)が会場配布され、後日参加国のコメントを得て最終版が各国に送付されることになった。議論の概要は以下のとおり。
(1)第1セッション:リオ+10

アヴォカ・ガーナ環境・科学・技術大臣より「リオ+10 - 途上国の視点から」と題するディスカッション・ペーパーに基づき基調講演が行われた。
川口大臣からは、エコ・アジア2000とESCAP環境大臣会議の議長として両会議の成果を会場配布して報告するとともに、エコアジアで提案した有識者会議の創設準備を開始することを紹介した。またリオ+10の開催地については、ESCAP環境大臣会議においてインドネシアの開催が広く支持されたことに言及し、アジア太平洋地域での開催が適当と強調した。
各国大臣等からは以下のような発言があった。
・リオ+10は首脳レベルの参加が重要
・過去を振り返るのでなく将来に向けた取組が重要。
・先進国は、貧困の撲滅を主要課題としてODAを増加すべき。
・リオ+10の準備プロセスについての市民社会の参加を促進するべき。

(2)第2セッション:国際的な環境ガバナンスのための組織的な構造の強化

冒頭、スミス・カナダ環境省次官補より、UNEPを中心とした機構改革の論点の概要が紹介された。
川口大臣からは、本件は国連全体の機構改革とも関わる大きな課題であり、様々なレベルで時間をかけた議論が必要と指摘するとともに、UNEPの機能強化を通じた問題の解決、環境管理グループ(EMG)の役割、環境関連条約の実施の確保が重要であると強調した。
各国からは、UNEP強化の重要性が指摘され、環境関連条約との連携強化、政治的レベルでの議論の必要性を強調する意見や、官僚機構の拡大でなく資源の有効活用の必要性、財政基盤の強化等の意見が示された。

(3)第3セッション:持続可能なエネルギー

セッションに先立ち、トリッティン独環境・自然保護・原子力安全大臣より、プレゼンテーションが行われた。
各国からは、人間の基本的要求を満たし、気候変動に対処し、森林破壊や土壌劣化を防ぐ観点から、持続可能なエネルギーへの転換を進める重要性が強調されるとともに、未来のエネルギー供給は多様な形式をとるべき、温暖化防止に係る先進国・途上国間の協力が必要、産業部門及び運輸部門での効率的なエネルギー使用が鍵となる等の意見が示された。

(4)市民社会との対話、気候変動

本会合に先立ち市民社会との対話セッションが設けられた他、気候変動問題に関してプロンク蘭環境・国土・住宅大臣が昼食の場でプレゼンテーションを行った。

(5)次回会合の開催国

次回会合については、我が国より、アジア・太平洋地域で開催されるべきであり、他の国が開催しない場合には、日本で開催する用意がある旨の発言を行った。また、最終セッションでは、サモアも開催の意向を表明した。こうしたことから、次回開催地はアジア・太平洋とされたが、開催国については改めて議長国ノルウェーがサモアの受け入れ体制などを調査した上、早急に決定されることとなった。

別紙:議長サマリー(案)及び同仮訳

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局地球環境部企画課
課 長 :一方井誠治(6731)
 補 佐 :尾川 毅   (6721)
 補 佐 :山本祐司  (6736)